東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
今週十一日に、東日本大震災発災後十二年目を迎えます。東京が福島県から電力の供給などの恩恵を被ってきたことに改めて感謝をし、被災地応援ツアーについて質問をします。 東日本大震災後、都議会公明党は直ちに現地に入り、現地の要望を受け、当時の石原知事に申入れをし、知事の即断でスタートをしたのが被災地応援ツアーであります。 この被災地応援ツアーが開始されてから十一年が経過をしました。
今週十一日に、東日本大震災発災後十二年目を迎えます。東京が福島県から電力の供給などの恩恵を被ってきたことに改めて感謝をし、被災地応援ツアーについて質問をします。 東日本大震災後、都議会公明党は直ちに現地に入り、現地の要望を受け、当時の石原知事に申入れをし、知事の即断でスタートをしたのが被災地応援ツアーであります。 この被災地応援ツアーが開始されてから十一年が経過をしました。
ちなみに、この神山まるごと高専、これを考え、その実行に移されましたＳａｎｓａｎ株式会社の寺田社長さんは、徳島県が東日本大震災発災後に提案し、そして今では日本の制度となったサテライトオフィス、神山への誘致第一号となった会社の社長さんでもあります。
今後の災害に備え、防災、減災を進めるためには、過去の災害の調査、検証が重要であると認識しており、県では、東日本大震災発災時の様々な場面における、初動対応や活動状況等に関する課題等を取りまとめてまいりました。
講師は佐藤誠悦さん、東日本大震災発災時は気仙沼消防署指揮隊長でした。三月十一日は非番の日だったそうですが、これまでにない大きな揺れを経験し、自身の身の安全を確保した後、すぐに消防署に駆けつけ、他の消防署員と共に夜を徹して火災現場の消火作業に当たったそうです。 翌日、火災現場から戻り、同僚から見せられた行方不明者のリストに、思いも寄らず奥様の名前を見つけます。
本県警察は、東日本大震災発災早期の段階から警察官を現地に多数派遣し、救出、救助、行方不明者の捜索、検死、遺族対策、交通対策等、様々な活動に従事し、激甚災害に対する経験を積んでいる。
本日は東日本大震災発災から11年目に当たり、間もなく発災時刻である午後２時46分を迎えます。鳥取県議会においても、犠牲となられました皆様に対し、改めて哀悼の意をあらわすとともに、御冥福をお祈りするために、１分間の黙祷をささげたいと思います。時刻までしばらくお待ちください。 議場の皆様は、御起立願います。 黙祷。 〔全員黙祷〕 黙祷を終わります。 御着席願います。
東日本大震災発災直後、都内をはじめ本県でも多くの帰宅困難者が発生しました。大量の帰宅困難者の一斉帰宅により道路に人があふれ、緊急車両が通行できず、救出・救助活動の支障となったり、帰宅困難者自身が２次災害に巻き込まれることが大変懸念されます。
ＣＡＴＶ普及率九年連続日本一、ちなみに東京は第四位、もうｖｓ東京を言う必要がないところでありまして、全国屈指の光ブロードバンド環境を有する本県は、東日本大震災発災を契機といたしまして、リスク分散を求める大都市部の企業の需要に応え、二〇一二年より、ネットを活用し本社と徳島をつないで仕事をするサテライトオフィス誘致プロジェクトを展開し、これまで十年間で計八十一社進出したサテライトオフィス発祥の地であります
実は久松山を考える会は、皆さん記憶にもあると思いますけれども、有名なのはお盆の時期にＬＥＤライトを使って大文字のイルミネーションをするのですが、実はあの取組が始まったのは東日本大震災発災後の初めてのお盆のときであります。
郡市長は、平成十七年の衆議院議員選挙での初当選以来、長きにわたり国政の場で御活躍され、特に東日本大震災発災直後は、政権与党のお立場に加え復興大臣政務官として我が県をはじめとする被災地の復興に御尽力いただきました。 その後、平成二十九年の仙台市長選挙で初当選され、いじめ対策や教育問題などの課題に対し積極的に取り組んでこられたと認識しております。
県警察は東日本大震災発災早期の段階から警察官を現地に多数派遣して、救出・救助、行方不明者の捜索、検死、遺族対策、交通対策等様々な活動に従事し、地震災害に対する経験を積んできたと認識している。 本県では、南海トラフ沿いにおける巨大地震の発生が懸念されており、今後30年以内に70から80パーセントの確率で大規模地震が発生するとされている。
事務局長 監査委員 福 島 誠 治 君 ―――――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 吉 永 明 彦 事務局次長 横 尾 徹 也 兼総務課長 議事課長 村 田 竜 二 審議員兼 富 田 博 英 議事課長補佐 ――――――○―――――― 午前10時 東日本大震災発災
我が県では少子高齢化社会が進んでいく中で、東日本大震災発災により震災前と比較すると県全体で五万五千人の人口減少が起きており、特に沿岸部においては著しく影響が生じております。最大の被災地石巻圏域では人口の流出に歯止めがかからず、この一年で石巻市一千八百十四人減、東松島市三百四十七人減、女川町百八十四人減、合計で二千三百四十五人減となっており深刻な状況が続いております。
本日は東日本大震災発災から十年目に当たります。間もなく発災時刻である午後２時46分を迎えます。鳥取県議会においても、犠牲となられました皆様に対し、改めて哀悼の意をあらわすとともに、御冥福をお祈りするために、１分間の黙祷をささげたいと思います。時刻までしばらくお待ちください。 議場の皆様は、全員御起立願います。 黙祷。 〔全員黙祷〕 黙祷を終わります。 御着席願います。
間もなく未曽有の被害をもたらした東日本大震災発災から十年を迎えます。被災された皆様には、一日も早く安心して暮らせる日が訪れますことを願います。 人間は自然に優しくと思っておりますが、豪雨・豪雪・地震、そして新型感染症等、自然界は人間に厳しい試練を次々と与えます。あらゆる困難を乗り越える知恵と工夫、レジリエンスを高め、解決し、希望あふれる山形県の実現に向け取り組んでまいりたいと思います。
ここで、東日本大震災発災時における一一〇番通報の状況を、各新聞記事から確認させていただきます。 二〇一二年一月十日付、河北新報社の記事を紹介します。 当初は、信号が消えている、水道管が破裂したといったライフライン関連の通報が目立ったが、午後三時三十二分の津波に関する一一〇番以降一変をした。津波で人が流されている。首まで水につかった、助けて。一一〇番の十四回線は悲痛な叫びに埋め尽くされた。
東日本大震災発災から十年の節目を迎えます。これまでも、そしてこれからも心の復興、心のケアが最重要課題と認識しております。コミュニティーの崩壊により孤立しアルコールに依存する被災者が多いと聞きます。常に寄り添い同じ目線の高さで対話していく長期的な対策が必要であります。共に心の復興を歩んでいく姿勢と支援を国に求めるよう知事にお願いいたします。 それでは、質問いたします。
◯藤原復興支援対策部長復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長調整担当部長兼務 都は、東日本大震災発災直後から、岩手、宮城、福島の三県に現地事務所を設置し、被災地と東京をつなぎながら、幅広い分野で被災地の復興を支援してまいりました。
実際に、東日本大震災発災後、企業の従業員が職場にとどまることなく、都心部から居住地に向けて一斉に帰宅行動をとった結果、鉄道駅周辺や路上に膨大な滞留者が発生し、応急対応活動の妨げとなるなど、混乱が生じました。 先般、帰宅困難者対策について、都市防災を研究されている東京大学大学院の廣井准教授に話を聞く機会がありました。
その結果、東日本大震災発災直後に67.7％であった本県の組織率は、本年４月現在で96.8％にまで上昇しておりますし、活動についても、例えば、沿岸部の自主防災組織の避難訓練実施率は93.7％となっています。 一方で、一部の自主防災組織では、活動の停滞やマンネリ化、リーダーの不在といった課題が明らかになっています。